建設業界では、一般住宅の外構工事（エクステリア工事）のような小さなものから、橋やトンネルなどの大規模な工事まで施工します。

ただし、軽微な工事以外を請け負う場合は、「建設業の許可」が必要です。軽微な工事とは、以下の通りです。

ちなみに、建設業のほとんどの業種が建築工事一式（リフォーム工事など）以外に該当します。そのため、基本的に請負代金が５００万円を超える工事は建設業の許可がなければ請け負うことはできません。

建設業の許可を受けることができれば、取得した後は５００万円以上の工事を受注できるようになります。

ただし、建設業者は元請け・下請け、または請負代金の大小に関係なく、全ての現場に技術者を必ず配置する必要があります。その技術者のことを、「主任技術者」と呼びます。

また、元請け業者として工事を直接請け負った際に、下請け契約の請負代金の額が３，０００万円以上（建築一式工事の場合、４，５００万円以上）になる場合、専任技術者に加えて、「監理技術者」をつけることが義務付けられています。

主任技術者・監理技術者が必要な理由

工事の発注者は、現場の規模に関係なく建設業者の技術力や誠実さなどを信頼して依頼します。そのため、工事を請け負った会社は、能力を最大限に発揮してその要望に応える責任があります。

ただ、会社組織として有する能力と、個人の技術力が一つにならなければ、この責務を果たすことはできません。

そこで建設業法では、以下のような法律が定められています。

このことから、建設業者は適切な資格や経験等を有する技術者を工事現場に配置する義務が課せられます。これを果たすために必要とされる人が、主任技術者と管理技術者です。

請負代金の額が一定以上となる場合、法定の定めによる「専任義務」が課せられます。

専任義務とは

専任義務とは、「元請・下請に関わりなく、 常時継続的に工事現場に技術者を配置しなければならない」ということです。また、先に述べた「一定以上」とは、工事一件の請負代金の額が２，５００万円（建築一式工事の場合、５，０００万円）以上のものを指します。

ただし、専任義務が適用される工事は、公共性のある施設、あるいは多くの方が利用する工作物を施工する場合に限ります。公共性があったり多くの方が利用したりする施設とは、戸建ての個人住宅を除くほとんどの工事が該当します。

例えば、道路や橋、トンネルなどは公共性のある工作物です。そのことから、「公共事業（国から発注される仕事）」と呼ばれています。そして、一般住宅のように個人が依頼する工事は「民間工事」といいます。

つまり、現場技術者の専任が必要な工事とは、「戸建ての個人住宅を対象とする工事を除き、請負代金の額が２，５００万円（建築一式工事の場合、５，０００万円）以上になる現場」のことです。

ちなみに、その工事に配置された主任・監理技術者は専任常駐の義務があるため、他の工事との兼任はできません。一つの工事に対して一人以上の技術者が必要ということです。

専任の監理技術者になる条件

監理技術者に限り、現場の専任の技術者になるためには、国家資格などのほかに以下の条件を両方とも満たさなければいけません。

・監理技術者資格者証の交付を受けている者であること
　・過去５年以内に監理技術者講習を修了していること

監理技術者資格者証とは、監理技術者としての条件を満たしたものが、（一財）建設業技術者センターから公布される「免許のような形をした証明書」のことです。監理技術者として認められる国家資格や条件を満たしている人であれば、インターネットから簡単に申し込むことができます。

一方、監理技術者講習とは、監理技術者は施工の技術や管理についての高度な理解や最近の動向に関する知識が求められるため、これらを熟知するために行われる講習のことを指します。

監理技術者講習会は、国土交通大臣の登録を受けて実施するもので、全国各地で開かれています。

なお、講習の内容は以下の通りです。

　・建設工事に関する法律制度
　・建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理
　・建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法

約一日をかけて講習を受け、その終わりに講習終了証の交付をしてもらえます。監理技術者資格者証と監理技術者講習の受講が完了次第、工事現場で専任の監理技術者になることができます。

このページで述べてきた通り、主任・監理技術者になるためには施工管理技士の資格を取得するのが近道です。あなたが働いている業種に合わせて、適切な国家資格を取得するようにしましょう。