法人向けの外構工事:工事規模で変わる業者の選び方

業者の選定

 

外構工事(エクステリア工事)を行う際、最も重要になるのが「業者選び」です。

エクステリア工事を依頼する会社を真剣に選ばなければ、手抜き工事を行うような「悪徳業者」に出会ってしまう可能性が高いからです。

ただ、無数に存在する外構専門業者(エクステリア業者)の中から優良業者を見つけるのは至難の業です。優良と呼ばれるエクステリア業者は、全体の1割程度しかいないからです。

また、法人のお客様の場合、一般の方の方よりも業者選びが難しいです。一般住宅の庭の工事と異なり、会社や店舗、工場の外構工事がほとんどであるため、大規模になることが多いからです。もし、工事金額が500万円を超えてしまう場合、建設業の許可を取得していない業者では請け負うことができません。

建設業の許可とは、軽微な工事(建築工事一式【建物など】であれば1,500万円以下、建築工事一式以外【外構工事など】であれば500万円以下)以外を請け負う際に必要になる免許のようなものです。

そのため、工事費用が500万円を超えることが予想される場合、建設業の許可を有しているエクステリア業者に依頼するようにしましょう。

ただし、軽微な工事の場合、建設業の許可にこだわる必要はありません。工事の内容次第で、建設業の許可を有していない会社に依頼した方がお得になる可能性があるからです。

工事規模で発注先を変える

500万円以下の軽微な工事の場合、建設業の許可や特別な資格を取得していなくても施工できます。そのため、全ての外構専門業者が請け負うことが可能です。

例えば、車一台分をコンクリートの駐車場にしたり、玄関先の植栽を植え替えたりする工事は数万~数十万円の間で施工可能です。

また、一般住宅程度の広さの敷地であれば、庭全体をトータルコーディネートしたとしても工事費用が500万円を超えることはほとんどありません。

そのため、どちらのも軽微な工事に分類されます。

すると、エクステリア業者であれば、たとえ一人親方(一人で仕事をしている個人事業主)であっても工事を請け負うことが可能です。このとき、自らが設計して工事を行うため、最小限の経費で施工することができます。

ただし、たとえ小さな敷地であっても、デザインや材料にこだわって設計するとすぐに500万円を越えてしまう可能性が高くなります。そのため、工事を行う範囲が狭いとしても、「会社や店舗などをオシャレにしたい」と考えている場合は注意が必要です。

前述の通り、工事金額が500万円を超える場合、建設業の許可を取得していない会社は請け負うことができないからです。

ただ、建設業の許可を有している外構専門業者はごくわずかです。一般住宅の外構工事は、そのほとんどが軽微な工事だからです。そのため、たとえ建設業の許可が無くても、工事費用の総額が499万円までの仕事のみを行っていれば問題ありません。

また、建設業の許可は簡単にもらえるものではありません。建設業が定めた条件を満たしていなければ、取得することは不可能です。

このことを考慮すると、「取得しよう」と考える会社は少ないです。これが、建設業の許可を有しているエクステリア業者が少ない理由です。

そこで、500万円を超える可能性がある工事を検討している場合、法人向けのエクステリア工事に対応している会社を探すと良いです。一般のお客様とは異なり、法人の方の場合は大規模工事になることを前提として考えているからです。

ただ、ここまでの内容を理解すると「建設業の許可を有している会社に全ての工事を依頼すればよいのでは?」と考える方が出てきます。

しかし、小規模工事であれば職人に直接依頼するのが高品質な上に低価格で施工できます。そのため、工事の規模によって、依頼する業者を振り分けることをお勧めします。

建設業の許可を取得しているから良いとは限らない

前述の通り、軽微な工事であれば全ての外構専門業者が請け負うことができます。そのため、工事の規模によって発注先を変えると良いです。

例えば、一人親方のような職人でも施工できる工事であれば、会社組織のエクステリア業者に依頼するよりも安くなる可能性があります。余計な経費や中間マージン(手数料)が発生しないからです。

ただ、トータルコーディネートのように広範囲に及ぶ外構工事の場合、これを管理できるだけの信頼が求められます。そのため、初めから建設業の許可を有している会社に発注した方が良いです。

安さを求めて個人の職人に施工を依頼したとしても、対応できないからです。

たとえ対応してくれたとしても、建設業の許可を有している会社に外注している可能性があります。すると、その業者へ紹介料としての手数料が発生してしまうため、一人親方に依頼するメリットはなくなります。

そのため、個人の職人に依頼できる工事はあくまでも小規模工事だけに限定して割り切るようにしましょう。

つまり、「軽微な工事は職人に直接依頼して、大規模工事は建設業の許可を有している業者に発注先を振り分けると良い」ということです。

このページで述べてきた通り、外構工事の業者選びを行う際は値段やデザインで決めるのではなく、工事の規模で判断するようにしましょう。

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